2019-05-14 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
を担い手でシェアさせていこうと、五五・二％をね、いうようなことをやっていて、この数字なかなか大変だと思うんですが、これちょっと前に戻った感じがしますけど、二〇二三年、令和五年までに八割まで上げていこうということですが、これはなかなか今のこれまでの経緯を見るというと厳しいような状況がするんですが、その目標値の正当性というか、これを聞きたいのと同時に、今のものに関連して、一方では、政府は農林水産物の貿易輸出
を担い手でシェアさせていこうと、五五・二％をね、いうようなことをやっていて、この数字なかなか大変だと思うんですが、これちょっと前に戻った感じがしますけど、二〇二三年、令和五年までに八割まで上げていこうということですが、これはなかなか今のこれまでの経緯を見るというと厳しいような状況がするんですが、その目標値の正当性というか、これを聞きたいのと同時に、今のものに関連して、一方では、政府は農林水産物の貿易輸出
この貿易、輸出に関しては抜本的な見直しを求め、まさに貿易の中で世界の利益を確保していく、そして、国内産業の痛みを伴う部分については明確に対策が打てるということでなければならないということを指摘いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
次に、ジブチの活動拠点につきましては、日本は海洋国家でありまして、我が国の貿易、輸出輸入等の経済活動にとりまして、やはり諸外国からの、シーレーン、海上交通路の確保というものは必要でございまして、この点について、海賊対策につきまして船主協会とか船員組合などからの要望もありました。
すなわち、日本は、総理の説明のとおり、貿易、輸出がどんどん増えて黒字になって日本が豊かになるよとは反対の現象になっておるわけであります。 ＧＤＰもマイナスになりました。例えば、総理、民主党政権時代は平成二十二年プラス三・五％でした。二十三年は大震災という未曽有の災害がありましたが、それでもプラス〇・四％でありました。アベノミクスではどうでしょう、平成二十六年度、昨年です、マイナス〇・九％です。
とりわけ、コーヒーの産出国、熱帯地方の国は、この貿易輸出額、コーヒーの占める割合の非常に多いところがいっぱいあるわけであります。 消費者側も生産国側も、どっちもしっかりと利益を確保していかなきゃいけない中での協定ではあるんですけれども、実際、輸出国への割り当てはありますが、コーヒー協定の非加盟輸入国に対しても、しっかりと割り当てをはめた方がいいというユニバーサルの考えもあるわけです。
○中山恭子君 いずれにしましても、日本の企業の中で、省力投資だけではなくて、先端技術の設備投資を増やした形で日本の貿易輸出が盛んになるという方向へ持っていっていただけたら大変有り難いことだと思っております。 今回のこの異次元の金融政策、黒田総裁でなければなし得なかったでしょうと、デフレマインドが払拭されていく様子を見て、率直に敬意を表し感謝していると申し上げたいと思います。
これはよくある比較で、よく言われていることでございますが、加工貿易、輸出で日本は頑張っているといいながら、実は、その国の経済規模に比較して、例えばお隣の韓国やドイツなどと比べても、輸出の割合というのは対ＧＤＰ比で相当小さいということがよく言われます。
貿易、輸出輸入は、外的な要因ももちろんありますけれども、やはり国内の経済に大きな問題点があるんじゃないかということで、きょうはその関連で質問をさせていただきたいと思います。 今、大臣もおっしゃいましたように、産業の空洞化、メーカー各社が生産地を海外に求めていくということで、空洞化が起こっている、これは共通した認識だと思います。
何か取られていると、技術が取られているとか中国にやられているというふうに言われているんですけれども、圧倒的貿易黒字を築いているのが日本で、しかも中国が、中国の経済の一つの柱であった貿易、輸出、これで要するに中国が輸出を伸ばして黒字を稼げば稼ぐほど自動的にこれは日本の部品をたくさん仕入れて加工しなきゃいけないので、自動的に日本の貿易黒字が広がるという構造までつくり上げているわけですね、日本は。
そして、きょうのＱＥについて申し上げれば、大変足元は厳しいと思っておりますし、このマイナス〇・九の内訳というのは、マイナス〇・二がこれは内需、そしてマイナス〇・七がこれは外需でございまして、貿易、輸出の落ち込みがかなりそれに、寄与しているという言い方はおかしいかもしれませんが、マイナスに寄与しているということでございます。
平成二十二年の統計でございますが、我が国の貿易輸出総額が約六十七兆円ございます。このうち最大のものは、私どもの統計では輸送用機器と分類をしておりますが、大宗は自動車、それに航空機などが入りますが、これが十五兆三千億円、ですからおよそ二二・六％ということになろうかと思います。そして、二番目が一般機械ですね、これが十三兆三千億円、約二〇％。
今ごらんいただいているのが、省別に見た数字の変化でございまして、遼寧省が約二倍にふえているのに比べ、吉林省は異常に貿易輸出額がふえてきているわけでございます。
よく言われますように、これだけ厳しい中でもずっと日本は貿易、輸出超過で黒字を稼いできて、そのお金がせっせとアメリカの無駄遣いに回った。こういう仕組みを変えて、国民が積極的にお金を使えるようにして、収支のバランスもとらなきゃいけないと思うんですね。
この法案が成立すれば、原則、宇宙関係の構成品、部品が今まで以上に防衛上で利用できるレベルの精度に向上したとしても、基本的には輸出に当たっては、純粋に、武器輸出三原則ではなく、貿易輸出管理令に規定されている貨物の種類と仕向け先によって輸出の許可の適否が判断されると思っております。 すなわち、デュアルユースのようなロケットエンジンの部分が仮に高性能であってもこれに該当すると。
民間ベースにおける米の貿易輸出というのは、台湾が一番多いんですけれども、次は香港、そしてシンガポールなどでございます。そういう意味で、これからも努力はいたしますが、世界的な今の穀物需給の逼迫と価格の高騰に何らかのお役に立つほどの量に行くには程遠い状況にあると、残念ながらそう言わざるを得ないと思っております。
だから私は、こういうふうな大きな計画というのは、言うまでもなく、日米貿易摩擦が非常に激化していたときに、前川当時の座長のもとで前川レポートをつくり、その後、日米構造協議に当たり、アメリカからも、貿易、輸出輸入じゃなくて内需をもっと拡大しろ、そういう主張も含めてつくられた基本計画であるということは承知はしていますけれども、やはりそれを、検証をきちっとして次に生かすということをしないと、次に触れますが、
それでいて関税は低く抑えられて、これでは余りにも、貿易、輸出するにしても格差といいますか、格差というよりも、むしろ非常に開きがあり過ぎる。障害があり過ぎる。これをどう考えるか、ひとつ副大臣、お答えをいただきたい。
また、一九九〇年以来、日本がバブル経済でバッシングを受けたころに、アメリカに貿易輸出が多過ぎるというような時代があったときに、基礎技術ただ乗り論というのが席巻しまして、それに対処するために日本発で産学官連携で国際のものづくりをしようとＧ７を中心にやりましたが、それをＩＭＳと呼んでいます。
先ほど近藤委員からいろいろと御指摘がありましたが、一つは、私のつたない経験に基づく分析ですが、貿易、輸出が好調ですね。それから円安。それから、近藤委員からも指摘がございましたが、私も調べてみてびっくりしたんですが、労働分配率というのが下がってきているんですね。いわゆる、労賃を引き下げて企業の業績を回復している。もちろん、この中にはリストラというのも大きな要因として入っていると思うんですが。